証券取引法監査や会社法監査、学校法人、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく監査等の法定監査に対して、高品質なサービスを提供しております。

金融商品取引法監査
金融商品取引所（東京証券取引所、大阪証券取引所、JASDAQなど）に上場している企業は、金融商品取引法により監査法人又は公認会計士による監査の実施が義務付けられています。
また、金融商品取引所に上場していない場合であっても、金融商品取引法に定める不特定多数を相方とした株式の募集又は売り出しを行う場合には、監査法人又は公認会計士による監査の実施が義務付けられることとなります。

会社法監査
会社法上の大会社に該当する会社（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上に該当する会社）は、会社法の規定により、会計監査人（公認会計士又は監査法人）を設置し、会計監査人による会計監査を受けなければなりません。

その他法定監査　（学校法人監査・労働組合監査・政党助成法監査・信用金庫監査など）
国立大学法人法・私立学校振興助成法などの法令に基づく学校法人監査、中小企業投資育成株式会社法に基づく投資育成会社監査、労働組合法に基づく労働組合監査など各種法令に基づいて監査が必要となる場合があります。
これらの法定監査にも当法人は対応しています。

株式公開によって、広く投資家から資金を調達することが可能となるため、大規模投資など企業規模企業戦略のために利用できる資金を拡大させることができます。
また、社会的信用の増大、優秀な人材の確保、経営管理体制の強化などの多くのメリットがあります。
株式公開に際しては直近2期間の財務諸表に監査意見が必要となるため、早いタイミングより監査を受けることが効果的です。 当法人では株式公開業務に携わった実績がある公認会計士が多数いることから、株式公開実務に精通したサービスを提供できます。
現時点で会社の規模が小さく業績が赤字であっても、将来的に事業を拡大できる見込みがあれば、早期に株式公開準備監査をうけ、内部統制組織や財務報告体制を整備することが株式公開への近道となります。